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案件別収支の「見える化」をベースとした経営管理は、一定量以上の仕事量が確保されているときに有効な管理手法であり、需要減少の局面では効果は限定的である。作業効率を上げても機械の停止時間を増やすだけとなりかねない。

しかし、若い後継者と話しをすると「見える化」は事業承継においても有効であることがわかる。会社の強み（収益源）や弱み（社内リソースの投入量とリターンのバランスが崩れている仕事）が簡単に把握でき、勘と経験ではなく数値での経営判断を可能とする。また、「見える化」は経営者が逐一指示をしなくても自分たちで判断して動けるようになる「社員が自走する仕組み」でもあり、だからこそ新しいことに取り組む余力が生まれるともいえる。

異業種から印刷業界に入ってきた後継者は、第三者視点で客観的に印刷業界をとらえることができ、かつ、将来を考える当事者でもある。業界の常識にとらわれることなく、偏りのない視点で改めて「見える化」を評価、議論する。

そして、見える化の取り組みを社内に定着させるには情報共有の仕組みが重要となる。
中本本店では、MIS（P-man）とは独立した形で、社内の情報共有ツールをWebブラウザーベースで自社開発している。MISのデータを可視化・分析することを目的としたBI（ビジネスインテリジェンス）ツールという位置づけであり、Web P-manと呼んでいる。
案件別収支はもちろんのこと、赤字案件の対策とその経過、得意先や営業担当ごとの売上、付加価値、利益の検索機能を備え、業務改善や次年度の計画策定に活用している。詳細を紹介する。

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