カンファレンス 印刷マーケット 場所:ワールドインポートマート5F

27日(水) 15:45〜17:45

【PM1】シェアリングエコノミーがもたらすビジネスチャンス

空き部屋や会議室の共有など、ネットを介して個人間で取引するシェアリングエコノミー。国内市場規模は2020年までに600億円まで拡大し経済構造を変えるといわれている。ビジネスの仕組みなどの基礎知識と最新事例を紹介する。

ライドシェアのUberや民泊サービスAirbnbに代表されるシェアリングサービス。
そもそもシェアリングサービス、シェアリングエコノミーって一体何だろうか?

シェアリングエコノミーとは、場所・乗り物・モノ・人・お金などを、インターネット上のプラットフォームを介して、個人間で貸借や売買、交換することでシェアしていく新しい経済の動きを指す。

シェアリングエコノミ―協会によると、日本国内では数百のサービスが提供されているそうだ。生活に密着したサービスから観光分野など多岐に渡るが、シェアには主に「空間」「移動」「スキル」「モノ」「お金」の5つの領域がある。
シェアリングエコノミーのサービスイメージ図
出展一般社団法人シェアリングエコノミー協会資料「シェアリングエコノミービジネスについて - 経済産業省」より

本セッションでは、
・なぜ、今、シェアリングエコノミーなのか
・日本や海外における実際の事例
・期待される経済効果
・見えてきたシェアリングエコノミーが抱える課題
・これからの可能性
について紹介する。 
後半のパネルディスカッションでは、「未来予測」「印刷業界のかかわり方」や、「地方創生」「働き方改革」「人材不足」など印刷業界が抱える課題についても議論したい。

シェアのり
クルマに”乗りたい人”と”持っている人”を繋げる、個人間カーシェアリングサービス。
ご近所のクルマを安く、便利に利用できると好評。クルマのオーナー、借りるドライバーともに登録・利用には本人確認が必要。1日単位の自動車保険も完備。
シェアのり、個人間でクルマをお手軽格安シェア(週間アスキーより)

スペースマーケット
貸し会議室から球場まで全国9120件のレンタルスペースを貸し借りできるサービス。レビューや写真、充実した独自の説明をもとに、目的や予算に合ったスペースを簡単に予約できる。
働き方改革でシェアスペースのリピート利用が急増

関連セッション
【PM2】地域活性ビジネス① シティセールスと観光活性化への関わり方【PM3】地域活性ビジネス② 地場産業活性化の手法と連携を考える   ・【PM4】印刷ビジネスとメディアの展望2018  
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このセッションの参加費は、16,200円 です。
お申し込みセッション数によって割引があります。

  • 田平誠人
    (たひらまさと)
    シェアのり 代表取締役
    27歳、学習院大学卒。4人のスタートアップに参画し、その後インターネット広告企業の社長室にてマザーズ上場を経験。創業から上場までのプロセスを間近で経験して自ら起業を決意。iPhoneやiPadの訪問修理事業を創業し、事業譲渡後、シェアのりを創業。
  • 積田有平
    (つみたゆうへい)
    1974年 群馬県桐生市生まれ。法政大学経営学部卒。1998年NTT入社。翌年NTT分割後、NTT東日本に所属。光ブロードバンドサービスの商用化プロジェクトに従事し、フレッツ光サービスのローンチを経験。その後、人事労務、経営企画等管理系業務を幅広く経験。 2011年4月に起業。アビー株式会社と連携して、2013年7月に日本初の量産型パーソナル3Dプリンタ「SCOOVO」をリリース。2013年11月にアビー株式会社取締役に就任。 また、2013年6月NPO法人キッズバレイを立ち上げ、副代表理事に就任。ビジネス支援事業の責任者を務め、2014年10月にランサーズ株式会社、2015年5月に株式会社 スペースマーケットと提携するなど、シェアリングエコノミーを活用した地域経済活性化モデルを推進。 2016年5月にスペースマーケットに参画。広報PR、アライアンス、政府対応、地方創生等担当。一般社団法人シェアリングエコノミー協会 シェアリングシティ統括ディレクター、内閣官房シェアリングエコノミー伝道師、総務省地域情報化アドバイザー。
  • 蓑口恵美
    (みのぐちめぐみ)

    モデレーター
    ランサーズガイアックス所属。 富山県南砺市出身。インディアナ州BallState大学への留学を経て、東京学芸大学を卒業。『幸せに働ける人・地域を創る』をライフテーマとし、ランサーズにて3年間で22の自治体と新しい働き方の事業を実施。地域で自走するコミュニティ作りを目指し続け、2017年北海道天塩町では24名の住民がわずか8ケ月で累計160万円の報酬を得られるようになり、事業終了後も自主的な勉強会が開催されている。地域の課題解決は日本やアジアの課題解決になると考え、新しい働き方コミュニティの普及や国際連携に奔走中。